ペーパーロジック株式会社（以下、「当社」といいます）は、paperlogicサービス利用約款（以下、「本約款」といいます）・paperlogicサービス仕様書（以下、「サービス仕様書」といいます）及びタイムスタンプサービスご利用条件・JCAN証明書サービスご利用条件・NRA-PKI証明書サービスご利用条件（以下、「各種ご利用条件」といいます）に基づきpaperlogicサービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。お客様は、本約款・サービス仕様書及び各種ご利用条件に従って本サービスをご利用いただくものとし、本サービスの利用をお申込みされた時点で、本約款・サービス仕様書及び各種ご利用条件の内容に承諾したものとみなします。
お客様は、本サービス内で、セイコーソリューションズ株式会社が提供するSEIKO Cyber Time ASPサービスをご利用することができます。このサービスについては、「タイムスタンプサービスご利用条件」に定めるところによりご利用ください。
利用者は、本サービスにより、GMOグローバルサイン株式会社のJCAN証明書サービスのご利用を選択できます。このサービスについては、「JCAN証明書サービスご利用条件」に定めるところによりご利用ください。
利用者は、本サービスにより、日本RA株式会社（以下、「NRA」といいます）の発行するサイバーID証明書（以下、「NRA-PKI証明書」といいます）サービスのご利用を選択することができます。このサービスについては、「NRA-PKI証明書サービスご利用条件」に定めるところによりご利用ください。
本約款において、以下の各用語は、以下の意義を有するものとします。
- お客様：本約款を承認のうえ当社所定の手続きに従い本サービス利用の申込みを行なった法人・団体または個人で、当該申込みを当社が承諾した契約者をいいます。
- 管理者：本サービス上で、当社に対して本サービスに関する契約及び各証明書を管理する者として、お客様が設定された方をいいます。
- 利用ユーザー：お客様の管理のもと、各サービスを利用するユーザーとしてお客様が設定された方をいいます。
第１条（利用約款の目的・定義）
第２条（利用契約の成立）
利用契約は、お客様が当社サイトの各種約款を承認のうえオンライン申込みを行い、当社がこれを承諾することにより成立します。
当社は、各お申込みが以下の各号のいずれかに該当する場合は、第１項のお申込を承諾しない、または当該契約を解除することができます。この場合、当社は承諾しないことによる責任は一切負いません。
- 不実の内容にて申込みが行われた場合
- 該当申込み者が、過去に当社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
- 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
- 本約款第22条の各号に該当する場合、またはその他当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
第３条（管理者）
- 管理者は、利用契約に基づき当社から許諾されたアカウント数を超えない範囲で、利用ユーザーに対しユーザーアカウントを設定することができます。利用ユーザーとしてユーザーアカウントを設定された方のみ、本サービスを利用することができます。ただし、その場合、管理者が当該利用ユーザーに本約款・サービス仕様書及び各種ご利用条件の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意義務をもってこれを管理してください。
- 管理者は、必要に応じてJCAN証明書もしくはNRA-PKI証明書の発行申請を行ない、発行された利用ユーザーの各証明書について善良なる管理者の注意義務をもってこれを管理してください。
- 当社は、管理者の権限により行われた、または利用ユーザーによる本サービスのご利用については、お客様の自己責任とみなし、一切の責任を負担しません。
第４条（約款等の変更）
当社は本約款、サービス仕様書及び各種ご利用条件の内容等を改定・変更または廃止することがあります。それらの内容等は、当社のウェブページに掲載されることにより、お客様の認識如何にかかわらず、自動的に改定・変更・廃止され、改定・変更・廃止後の内容に基づき、本約款等が適用または廃止されます。
第５条（お客様への通知）
- 当社からお客様への通知は、本契約等に特段の定めのない限り、通知内容を書面、電子メール、又は当社のウェブページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のウェブページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はウェブページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第６条（本サービスの追加・変更、バージョンアップ）
- 当社は、本サービスの構成または本サービスに関連するすべてのプログラム、ソフトウェア等に関し、それらのバージョンアップの実施の有無、実施時期、実施条件等を当社のみの判断で決定し、実施できるものとします。ただし、当該バージョンアップにより、バージョンアップ前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- お客様は、サービス仕様の変更後に本サービスを利用することにより、変更後のサービス仕様に同意したものとみなします。
第７条（サービス利用料）
- 本サービスのご利用期間は、ご利用登録完了日からとし、ご利用登録完了日を含む月の翌月１日を課金開始日とし、課金開始日から該当月末日までのご利用につき、月額のサービス料金が課金され、以降も同様とします。
- お客様は、課金開始日から起算し、３か月間は解約することができません。
- サービス利用料は、当社所定の方法で当社に対して支払うものとします。
- 利用契約に定めがない場合でも、お客様の依頼又はお客様の責に帰すべき事由により、当社がお客様に対して本サービス又はそれ以外のサービスの提供を行い、又はそれを継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社はお客様に対して相当な対価を請求することができるものとします。
- お客様が支払ったサービス利用料は、本約款に別段の規定がある場合を除き、その理由の如何を問わず、返還されません。
第８条（サービス利用料の変更）
- 当社は、必要やむを得ざる事由がある場合、30日以上前に当社所定の方法でお客様に通知または公表することにより、お客様にお知らせしてサービス料金表を改訂することができます。
- サービス料金表の改定後に本サービスをご利用した場合、お客様はサービス料金表の改定に同意したものとみなします。
第９条（遅延損害金）
お客様がサービス料金の支払を怠ったときは、お客様は支払を怠ったサービス料金に対し所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に年14.6％の利率で算出した遅延損害金を付加して、当社が定める期限までに支払うものとします。
第10条（本サービス利用に関するお客様の責任）
- 本サービスのご利用には、お客様の責任と費用のもと、本サービスにアクセス可能な機器、ソフトウェア、その他のコンピュータ環境を整え、維持管理するものとします。当社はこれら環境の設定・維持管理について一切の責任を負いません。
- 本サービスに関する当社への契約者情報等に変更がある場合、お客様は、直ちに当社にお届けください。届出を怠ったことによる不利益は、お客様の負担となります。
- お客様は、本サービスのご利用が契約プランのユーザー数・ディスク容量を超える場合、本約款の定めるところにより、ユーザー数・ディスク容量を契約プランに抵触しないための処理をするか、当社所定の方法による契約プランの変更手続きをお取りください。契約プランのユーザー数・ディスク容量を超える状態が生じ、お客様が変更手続きをとらない場合、お客様はその超える部分についてのご利用ができないことがあります。
- お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 本サービスを通じて利用者が発信した情報、その他本サービスを利用したお客様の行為及びその結果については、お客様が一切の責任を負い、当社に対していかなる不利益も与えないものとします。
- お客様による本サービスの利用に関し、お客様の故意又は過失により、第三者に損害が発生した場合において、当社が当該第三者から裁判上もしくは裁判外を問わず損害賠償の請求を受け、和解金、解決金、損害賠償金その他名目の如何を問わず当該第三者に対して金員を支払った場合には、紛争の解決に要した費用（合理的な弁護士費用を含む）を含めすべてお客様が負担し、利用者は当社の求償に応じるものとします。
第11条（契約者情報等の取扱い）
当社は、お客様より提出された契約者情報等を善良な管理者の注意をもって管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません。
当社は、契約者情報を次の目的のために利用します。
- 本サービスの提供・管理・運営のため
- お客様がご利用するにあたり必要な情報を連絡するため
- キャンペーン・アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせ等を送付するため
- キャンペーンやアンケート等に伴う景品等の発送のため
当社は、法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続き上必要とされる場合、当社、提携先、他のお客様、または第三者の権利を保護するために必要な場合等、当社が必要と判断した場合は、契約者情報等を第三者に開示、公開することがあります。
上記のほか、契約者情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第12条（アカウント情報）
- アカウント情報等の管理は、お客様ご自身が責任をもって厳重に管理し、情報が第三者に公表、漏洩、流布しないようにご注意ください。
- アカウント情報が利用ユーザー以外の第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合は、直ちに当社に対してその旨を連絡してください。
- アカウント情報の内容が利用ユーザー以外の第三者に知られたことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負いません。
- アカウント情報が第三者により不正に使用され、本サービスが利用された場合でも、当該行為はお客様による利用とみなされるものとし、お客様はかかる利用に対するサービス利用料の支払い、その他一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。ただし、当該不正使用が当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
- お客様の本サービスの利用に対するセキュリティを確保するため、当社は、緊急の場合を含むいかなる場合であっても、電話によるアカウント情報の確認又は再発行の請求には応じないものとします。紛失等によりアカウント情報の確認又は再発行が必要な場合は、利用者は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。
第13条（共有アカウント）
お客様は、別途当社が承諾した場合を除き、一つのユーザーアカウントを複数人で共有して利用することはできません。
第14条（制限・禁止事項）
お客様は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること
- ユーザーアカウント等のユーザー以外への複製、頒布及び貸与、第三者への送信、リース、担保設定
- 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、配布、改造、解析
- 当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
- 当社、他のお客様または第三者の知的財産権等を侵害する行為
- 当社、他のお客様または第三者の財産・信用・名誉を棄損する行為及びプライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
- 当社及び第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為
- 法令に違反する行為や犯罪行為、それらをほう助する行為またはそのおそれのある行為
- 当社、他のお客様または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
- 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
- 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為または事前に承認していない送信先に対して電子メールを配信する等の行為
- 本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
- 本サービスの信用・名誉等を棄損するおそれのある行為
- その他当社が不適切と判断する行為
当社は、お客様による本サービス等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の停止、その他当社が必要と認める措置を行なうことができるものとします。
当社は、前項の措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、一切責任を負いません。
第15条（本サービスの停止）
当社は、下記各号のいずれかの事由がある場合、本サービスの一時的停止その他必要な措置をとることがあります。
- サービス仕様書に定める定期メンテナンスを行う場合
- 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生した場合
- 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合または困難であると当社が判断した場合
- 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になった場合
- 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合またはそのおそれがある場合
- その他当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
当社は、前項の定めにより本サービスの提供を中止する場合、予めサービス中止の実施時期、実施期間、中止理由等について、当社所定の方法により事前通知いたします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
タイムスタンプサービス及びJCAN証明書またはNRA-PKI証明書サービスについては、タイムスタンプサービスご利用条件、各証明書サービスご利用条件及び関連文書の定めに従い、一時的な提供中止その他必要な措置をとります。
第16条（本サービスのご利用停止・ご利用の再開）
当社はお客様が次の事由にあたる場合は、本サービスの利用を停止することができます。
- お客様にサービス料金の支払いが遅延した場合
- お客様が本サービスご利用条件に違反した場合
- 裁判所または行政当局の指示、命令、処分等により本サービス提供の継続が困難な場合
前項の利用中止がされた場合であっても、次の事由が生じた場合、お客様は本サービスのご利用を再開することができます。
- 前項1号の場合：お客様が当社所定の方法によりご利用停止期間中及び次期のサービス料金のお支払をされたとき
- 前項2号の場合：当社がお客様の所定の申請により本サービス利用条件違反の是正を確認したとき
- 前項3号の場合：裁判所または行政当局の指示、命令、処分等に関する処置により本サービス提供継続が可能になったとき
ご利用停止期間が1年となったときは、利用者による本サービスのご利用は終了したものとみなします。
第17条（本サービスの廃止）
- 当社は、本サービスの一部又は全部を廃止できる権利を有します。
- 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は、廃止の３か月以上前に、廃止するサービスの利用者に対して通知します。
- 当社が予期し得ない事由、又はやむを得ない事由により、３か月以上前の通知が不可能な場合は、当社は可能な限り速やかに利用者に対して通知します。
- 本条に定める手続に従い通知をしたときは、当社はサービス廃止の結果について何ら責任を負いません。
第18条（保証範囲）
- 当社は、本サービスで使用するソフトウェアが第三者の権利を侵害していないことを保証します。
- 当社は、当社が暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを保証します。
- 当社は、前2項の保証を除き、本サービスの正確性、有用性、本サービスによる到達可能性、特定目的達成可能性、完全性、最新性その他の事項について、明示的または黙示的を問わず一切の保証をいたしません。
- 債務不履行、不法行為、不当利得、当社の保証違背その他請求の原因を問わず、当社のお客様に対する損害の賠償にあたっては、お客様が被った直接かつ現実に生じた損害のみを賠償するものとし、機会損失、逸失利益等の間接的な損害については責任を負わないものとします。また、賠償額の上限は、当社がお客様から現実にお支払を受けたサービス料金の１年分とします。ただし、タイムスタンプサービス及び各証明書サービスについては、それぞれのご利用条件に定めるところによります。
第19条（損害賠償）
- 本サービスの提供に関する当社の損害賠償責任は、本約款及び本サービス契約における他の条項の定めに関わらず、請求原因の如何を問わず、お客様が現実に被った通常かつ直接の損害に限定するものとします。ただし、当社の損害賠償金額は、本サービス契約に基づくお客様からの支払いを当社が受領した直近１年分の月額料金を限度額とします。
- 前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償及び賠償責任の限度とし、お客様の結果的損害、付随的損害、機会損失その他の逸失利益の損害、間接損害、特別な事情により発生した損害については、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
第20条（責任の制限）
- 当社は、お客様その他の第三者に対し、本サービス及び本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め、一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的及び懲罰的損害について責任を負いません。当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合及び損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。
- お客様が本サービスの利用を通して、当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対していかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
- 本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできません。また、かかる紛争に関連し、当社が当該第三者への賠償その他により損害（弁護士費用を含みます）を被った場合、当社は客様に対し、当該損害額について求償できるものとします。
第21条（お客様による解約）
- お客様は当社所定の方法により、本サービスの利用を終了できます。
- お客様は解約申込書を当社に送付することにより、サービス利用の解約を行うことができます。
- 解約申込が行われた場合には、お客様の解約申込日の属する月の翌月末日をもってサービス提供を停止することとします。
- 利用者は解約申込日からサービス提供停止日までのサービス料金を支払う義務を負います。
第22条（解除）
当社は、お客様が次の各号のいずれか１つでも該当すると判断した場合、お客様に対してなんらの催告なくして本サービス契約を解除することができるものとします。
- 申込み事項に不実虚偽の記載及び記入漏れがあった場合
- 支払停止または支払不能となった場合
- 解散、清算または営業の全部もしくは実質的に全部を第三者に譲渡した場合
- 仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立て、仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、及びこれらの申立て、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
- 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあった場合
- 資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれあると認められる場合
- サービス利用料を滞納し、当社からの催告を受けたにもかかわらず30日以内に未納分の支払を行わない場合
- お客様が本約款の条項及び条件の1つにでも違反した場合
- 契約者の行為が本契約における禁止事項ないし保証違反のいずれかに該当すると当社が判断した場合
- 反社会的勢力である、又は反社会的勢力であったと当社が判断した場合
- 自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
- 違法又は相当性を書く不当な要求
- 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
- 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
- 被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為
- その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
当社の業務遂行及びサービスシステム等に支障を及ぼした場合またはそのおそれのある行為を行なった場合
長期間にわたり当社からお客様への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
その他、当社が利用契約を履行することが困難と判断した場合
第23条（終了時の措置）
- 期間満了、解約、解除その他の事由を問わず、本サービスのご利用が終了した場合、お客様は、その終了のときまでに利用者が自らの責において、本サービスに保管した一切の情報を消去・削除しなければなりません。
- 利用者が前項の消去・削除をしない場合、当社は、その情報を消去・削除することができ、利用者はこの措置を異議なく承諾するものとします。
第24条（委託）
当社は、当社の責任において、本サービスの提供に関する業務の全部または一部をお客様の承諾なしに第三者に委託することができます。
第25条（秘密保持・個人情報）
お客様及び当社は、本約款及び利用契約の履行に際して知り得た相手方の業務、技術、取引及び社内情報（書面、電磁的記録その他可視性があり管理可能な媒体にあらわされた情報をいう）を相手方の事前の承諾のない限り、公表し、もしくは第三者に対して開示又は漏洩してはならないものとします。但し、当該情報が以下のいずれかの情報に該当する場合には、この限りではありません。
- 受領当事者が知る以前に既に公知であった情報
- 受領当事者が知る以前から既に保有していた情報
- 受領当事者が知った後、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から合法的な手段により秘密保持義務を負うことなく入手した情報
お客様及び当社は、自己の責任において、自己の従業員に本条に定める義務を遵守させなければならないものとします。
当社は、本サービスのご提供にあたり、電気通信事業法、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインの定め及び当社の個人情報保護ポリシーにしたがって、秘密保持と個人情報保護を行います。
前項に定めるほか、各証明書サービスにおける個人情報の取り扱いについては、それぞれ「JCAN証明書サービスご利用条件」または「NRA-PKI証明書サービスご利用条件」の定めが適用されます。
当社は本サービスの提供に伴い取得したお客様の個人情報を本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用します。
本条に定めるお客様及び当社の義務は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
お客様の保有するデータ等について、法令に基づく強制的な開示要請、又は行政当局若しくは司法当局からの強制的な開示要請を、当社が受けた場合、当社は、利用者の同意なく当該要請にかかる利用者のデータ等を法令で強制される限度で開示できるものとします。この場合、当社は当該要請にかかる利用者に対して、事前に通知するものとします。
第26条（知的財産権）
- 本サービスで使用するソフトウェアまたは当社のウェブサイト上に掲載される個々の文章、図形、デザイン、商標、ロゴマーク等に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または原著作者その他の権利者が保有します。当社は、お客様その他第三者に対し、本件知的財産権の使用を許諾するものではなく、本件知的財産権についての何らかの権利または権限を付与するものではありません。
- 当社は、利用者が本サービスで保管するコンテンツの著作権は、利用者またはコンテンツの制作者に帰属することに同意します。
第27条（準拠法・裁判管轄）
本約款の準拠法は日本法とします。また、本サービスまたは本約款に関連して当社と利用者の間で生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。