Scroll Top
19th Ave New York, NY 95822, USA

「paperlogic SiGNER for kintone」を提供開始

news_20210423

「paperlogic SiGNER for kintone」を提供開始

~kintone連携で電子契約締結プロセスを効率化~

電子署名法・電帳法対応の電子契約クラウドサービス「paperlogic SiGNER」*1を展開するペーパーロジック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:横山 公一)は、サイボウズ株式会社が提供するクラウドサービス「kintone」*2 と連携する オプション 「paperlogic SiGNER for kintone」を 2021年4月26日からサービス提供を開始します。本サービスはリコージャパン株式会社(本社:東京都港区、社長執行役員:坂主智弘)と共同企画したもので、リコージャパンは販売パートナーとして、kintoneの既存/新規利用者に対して本製品をセットで提案します。

【提供の背景】

働き方改革や感染症の予防の観点から、企業では電子契約サービスの導入が進みつつありますが、kintoneで顧客情報管理をしている企業において、電子契約作成時には顧客情報を二重入力する必要があり、手間の増加や入力ミスのリスクにつながっていました。

paperlogic SiGNER for kintoneは、こうした課題に対応するために電子契約クラウドサービスpaperlogic SiGNER とkintoneを連携させる新オプションです。kintoneの指定レコードに契約書等の帳票PDFを登録し、APIを使ってpaperlogic SiGNERと連携させることで、そのまま電子契約のプロセスへとつなげることができます。kintoneで管理される顧客情報や業務プロセス管理とシームレスに連動し、電子契約プロセスを大幅に効率化できます。

【利用シーン 】

・kintoneの管理画面からシームレスに電子契約のプロセスにつなげることができます。
・契約以外の注文書、注文請書、 通知書 、見積書、納品書 などの各種取引書類も発行することができます。
・相手先をゲストとして登録するだけで電子契約ができます。

【ご利用料金(税別)】

・paperlogic SiGNER for kintone 50,000 円/月
※別途電子契約サービス paperlogic SiGNER のご利用料金が必要です。

【契約書登録画面】

paperlogic SiGNER for kintone契約書登録画面

【詳細】

https://paperlogic.s2b3.com/kintone

今回の発表にあたり、サイボウズ株式会社より以下のエンドースメントを頂戴しています。

サイボウズ株式会社は、「paperlogic SiGNER for kintone」のリリースを心より歓迎いたします。
kintoneで登録された情報から電子契約へシームレスに連携することで、電子契約業務で
起こりうる入力ミスや顧客情報の二重登録を防ぎ、効率的な業務実現にお役立ていただけます。
今後もリコージャパン株式会社との協業を通して、お客様のワークスタイル変革に貢献してまいります。

サイボウズ株式会社
執行役員 営業本部長 兼 事業戦略室長 栗山 圭太

 

*1 paperlogic SiGNERは、立会人型と当事者型の両方に対応したクラウド型の電子契約サービスです。しかも立会人型の電子契約は従量課金なし、回数無制限で利用可能。企業が遵守すべき関係法令に広く対応するため、10年有効の認定事業者タイムスタンプを全ての書類へ標準で付与するほか、法人・組織を証明する電子角印(企業証明)や契約相手方もサービス上で電子証明書の取得申請ができるなど、企業ニーズへ幅広く対応した電子契約ソリューションとなっています。さらに、既存の紙書類をスキャンしてアップロードいただけば、電子契約と従来の紙の契約書類を統合的に管理することができ、取引書類の管理コストを大幅に削減可能です。

*2 サイボウズの提供するkintoneは、企業における様々な業務に関わるデータ・プロセス管理機能と社内コミュニケーション機能を統合した業務アプリ構築クラウドサービスです。プログラミングなど開発の知識がなくても、表計算ソフトからの読み込みやマウス操作だけで、誰でも簡単に自社の業務に合わせたシステムを構築できるのが特長です。アンケートや売上集計、問い合わせ管理、日報、タスク管理など様々な業務アプリを構築可能なため、社内のあらゆる業務において、日々迅速な改善を実現します。

※kintone はサイボウズ株式会社の商標登録または商標です
※会社名と商品名は、それぞれ各社の商号、商標または登録商標です。

報道資料の原文はこちらからダウンロードいただけます。

Related Posts
Clear Filters

【ペーパーレス化に伴う2024年度予算調査】 約6割の企業が「2023年にペーパーレス化」を推進 引き続き59.3%が、「2024年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分」を予定/検討 〜約半数の企業が社内のペー…

【適格請求書発行事業者の登録をしていない一人親方に聞いた!】7割以上が、登録なしでも仕事上の「問題なし」と実感  〜適格請求書発行事業者の登録をしない理由、41.9%が「消費税の負担が大きくなるから」〜 ■調査概要 調査…