雇用契約を完全に電子化している企業は約2割、

一部導入を含めると57.6%の企業が電子化済み！

東京に本社がある企業の人事部門へお勤めの方106名を対象に実施した「雇用契約の電子化」に関するアンケート調査を行いました。

■「雇用契約の電子化」に関するアンケート調査
調査概要：「雇用契約の電子化」に関する意識調査
有効回答：東京に本社がある企業の人事部門へお勤めの方106名
調査期間：2019年9月20日～2019年9月22日

■雇用契約を完全に電子化している企業は20.8%

最初に「あなたの会社は雇用契約の契約書を電子化していますか？」と（n=106）と質問したところ、「全て電子化している」が20.8%、「一部電子化している」が36.8%と、半数以上の企業が雇用契約書を電子化していることがわかりました。

・全て電子化している：20.8%
・一部電子化している：36.8%
・電子化していない（書面で締結し、PDF化して管理している）：14.2%
・全く電子化していない（書面で締結し、紙原本のみ保管）：18.9%
・把握していない：9.3%

今年4月に労働基準法施行規則が改正され、「労働条件通知書」の書面交付が電子メールなどによる交付でも認められることに。これで雇用契約の完全電子化の実現が可能となりました。改正から半年が経ち、すでに2割の企業が完全電子化を実現し、業務の削減効果を実感しているようです。