「電子契約」導入停滞の調査結果に
東京所在の企業でも「電子契約」未導入71.2%
『「電子契約」をご存知ですか？』と質問したところ、「はい」が54.1%、「いいえ」が45.9%と、東京にある企業に勤めていても、半数近くが「電子契約」を知らないことがわかりました。
“ペーパーレス化”と叫ばれ数年が経ち、法規制緩和などペーパーレス化を後押しする流れはあるものの、印紙税を削減できるという直接的なメリットのある電子契約ですら、認知が進んでいない現状が明らかになりました。
次に『「電子契約」を導入していますか？』と質問したところ、特定部門単位での部分導入を含み「導入済み」が28.8%、「未導入・把握していない（電子契約を知らないという回答も含む）」が71.2%と、7割の企業が電子契約についてまだ導入していないことが明らかになりました。
契約書をはじめ、文書の電子化・ペーパーレス化を後押しする法規制緩和、また、本年5月にはデジタルファースト法（「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立し、行政や民間の手続き・サービスをデジタル化する流れが加速しています。
一方、今回の調査では、実際に「電子契約」についての生の声を確かめることができ、東京にある企業ですら「電子契約」の導入がなかなか進んでいないということが判明しました。電子契約に「興味はある」と回答している人にとっては「業務効率化」へのソリューションとしての期待も見受けられます。
時代は明確に電子化・ペーパーレス化へ進みながらも、電子契約のメリットを一層訴求し、導入へのハードルを一つずつ取り払う必要がありそうです。
