否認防止（Non-repudiation） とは、論争当事者が文書や、取り交わした契約の有効性を否認または反駁することを防止する概念のことを指します。
契約書や他の文書への署名を署名者が否認する場合、そのケースは主に2通り考えられます。
1． 署名自体を否定する場合
2． 署名が強制によるものだったという場合
で、これらの否認を防止するために、署名自体が本人の意思によるものであることを立証する必要があります。
電子証明書による否認防止の場合、署名をするには署名を作成できる鍵（秘密鍵）を持っている必要があり、それは署名者本人しか持ちえないものです。そのため、署名者が「その署名を作成したのは私ではない」と言い張ることは困難になります。ただし、秘密鍵を誰かに盗まれた場合、否認防止が崩される可能性があるため、否認防止を崩されないために、サービス提供者側で秘密鍵を安全に保管し、本人のみが利用可能な環境を用意する必要があります。
TIWC VDRは、元々M&Aの案件などの機密情報を関係者間の情報共有・交換に利用すべく開発されたという経緯があり、機密性の確保には、複数の手段を講じています。
