2020年10月に解禁される「年末調整手続き電子化」を希望する人事・総務部門社員は91.0%！控除証明書などの管理負担軽減を求める声が約8割
■「年末調整書類の電子化」に関するアンケート調査：
調査概要：
「年末調整書類の電子化 」 に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：
2020年 7月 28日～ 同 年 7月 29日
有効回答：
東京 在住の 人事・総務部門の 社員 109名
■年末調整書類の電子化が認められたことを知っている人事・総務担当者は82.6%
「Q1. あなたは 2020年 10月に年末調整業務の電子化が認められたことを知っていますか。」 (n=109)と質問したところ、 「知っている」が 82.6%、「知らない」が 17.4%という回答になりました。
■約78割が年末調整業務に負担を感じる
「Q2. 今までのあなたの業務において、年末調整業務（控除証明書作成業務など）は負担に感じていましたか。」 (n=109)と質問したところ、 「非常に負担に感じていた」が 34.8%、「負担に感じていた」が 46.8%という回答になりました。
※上記Q2のタイトルに訂正がありました（訂正棒線部）ので、報道資料全文も修正版が再アップロードされています。
今回の調査により、控除証明書作成業務など の年末調整業務の電子化を知っている人事・総務担当者が82.6%にのぼり、 勤務する会社で年末調整業務 が 電子化 されて ほしいと の回答 は 91.0%となりました。電子化に期待することとして、 「 管理や確認を簡単にしたい 」 が 79.0%、 さらに年末調整控除申告作成用ソフトウェアに期待する項目として 、 「提出状況の管理や内容チェック機能があるか」を 挙げた 人が 約 7割 と最も多い結果となりました 。（続）
