弊社代表の横山公一が、『経済界ビジネススクール』第5回講義にて『ペーパーレスが起爆剤となる働き方改革』と題した講演を行いました。
2018年2月23日（金）、弊社代表の横山公一が『経済界ビジネススクール』第5回講義にて、企業が働き方改革を進めるにあたって、デジタル化･ペーパーレス化により生産性の向上を実現する手法を日本の労働生産性や規制緩和の現状などを交えて講演させていただきました。
企業のホワイトカラーは、1日平均で3時間も紙書類の処理や作業に費やしています。デジタル化･ペーパーレス化により、これら紙書類にかけている時間を他へ向けることで生産性を向上できるばかりか、領収書･請求書等（税務書類）のファイリング等人件費（CFO協会試算年間約6,000億円）、保管コスト（経団連試算年間約3,000億円）などのコスト削減にも資することとなります。
また、契約書のデジタル化･ペーパーレス化により、収入印紙税（年間の歳入額約1.1兆円）の削減も可能となります。
税務･法務に関連する文書のデジタル化･ペーパーレス化では、書類の紙保存を義務付けている法律が298本ありますが、うち251本についてe-文書法で規制緩和が行われています。ただし、例えば、税務の面では電子帳簿保存法、スキャナ保存制度にて適正事務処理要件が定められ、税務上要求される要件が規定されています。企業においてデジタル化･ペーパーレス化を進めるにあたっては、これら企業の内部統制についても留意する必要があります。
講演では、規制緩和の具体的な内容、法的要件を満たすデジタル化･ペーパーレス化のアプローチについて、事例を交え、詳しく解説させていただきました。
